【使用許諾約款】

この約款(以下「本約款」といいます)には、株式会社バズグラフ(以下「当社」といいます)の提供するクチコミ解析ソフトウェア「バズグラフ」(以下「本ソフトウェア」といいます)のご利用にあたり、ユーザ(第4条において定義します)の皆様に遵守していただかなければならない事項および当社とユーザの皆様との間の権利義務関係が定められております。本ソフトウェアをユーザとしてご利用になるお客様は、本約款に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願いいたします。

第1章 総則

第1条(約款の適用)

1.本約款は、ユーザが当社の提供する本ソフトウェアを利用するにあたり遵守すべき事項および本ソフトウェアの使用に関する当社とユーザとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザが本ソフトウェアを使用する際の一切の行為および当社とユーザとの間の本ソフトウェアの利用にかかる一切の関係に適用されるものとします。

2.本ソフトウェアの使用に関して特約が設けられている場合には、当該特約の規定が本約款に優先して適用されるものとします。

第2条(約款等の変更)

1.当社は、本ソフトウェアの機能向上その他の事情により、本ソフトウェアの仕様や機能を自由に変更できるものとし、利用料金(初期費用および月額利用料金)についても同様とします。

2.当社は、第27条に基づく通知により本約款の全部または一部を変更できるものとし、変更後の約款は第27条に基づく方法によりユーザに対して通知を行なった時点から効力を生じるものとします。この場合、かかる通知後に、ユーザが本ソフトウェアを
利用した場合またはかかる通知日から14日以内に第13条(ユーザによる解約)に基づく本ソフトウェアの使用に関する解約の通知が当社に対してなされないときは、当社はユーザが変更後の約款に同意したものとみなすものとします。

3.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザに生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第3条(本ソフトウェアの機能)
  本ソフトウェアは、当社の指定するインターネット上のウェブサイトから収集した情報をもとに、ワンプッシュでクチコミデータの検索・抽出及び評判解析処理を行い、データのダウンロード、定時自動処理までの統合された機能をワンストップで提供するソフトウェアです。本ソフトウェアを利用することにより、ユーザは自らが指定したキーワードに関係する情報を検索抽出することができます。

第4条(用語の定義)
  本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)使用許諾契約
当社とユーザとの間に締結される、本約款に基づく本ソフトウェアの使用許諾に関する契約

(2)申込者
本約款に同意して、ユーザとして本ソフトウェアの使用を希望する者

(3)ユーザ
使用許諾契約を当社と締結し、本ソフトウェアを使用する者

(4)ID
ユーザとその他の者を識別するために用いる符号

(5)パスワード
ユーザとその他の者を識別するために、IDと組み合わせて用いられる符号

(6)販売代理店
当社との契約に基づき、本ソフトウェアの販売を委託された業者

第2章 使用許諾

第5条(使用許諾)
  当社は、ユーザに対し、本約款に記載された条件に従って、ユーザが日本国内において使用するコンピュータに対して本ソフトウェアをインストールし使用することができる譲渡不能な非独占的な権利を許諾します。

第6条(使用許諾契約の成立)
  申込者が当社所定の利用申込書を当社もしくは販売代理店に提出し、当社がかかる申し込みに対して当社所定の方法により承諾の通知を発信した時に、本約款に基づく使用許諾契約がユーザと当社との間に成立します。使用許諾契約の締結後、当社もしくは販売代理店から本ソフトウェアを使用するためのIDおよびパスワードが発行され、ユーザは本ソフトウェアを当社の定める方法で使用することができるようになります。

第7条(使用の申込)

1.本ソフトウェアの使用の申し込みに際しては、本約款を承諾のうえ、次の各号の事項を記載した当社所定の申込書を当社もしくは販売代理店に提出するものとします。

(1)使用許諾契約の申込者の社名(商号)、住所、電話番号

(2)使用期間

(3)使用形態

(4)その他、申し込みの内容を特定するための事項

2.当社は、申込書の提出があった時点で、申込者が本約款のすべての記載内容を遵守することに同意しているものとみなします。

第8条(申込の承諾)

1.当社は、前条に定める申し込みがあったときは、その内容を審査のうえ、申し込みの承諾の可否を判断します。かかる判断は当社の裁量によるものとします。

2.当社は、申込者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、または該当すると当社が判断した場合、理由を開示することなく、申込者からの申し込みを承諾しないことがあり、申込者は当社の判断に異議の申立てをしないものとします。

(1)申込書その他届出内容に虚偽の記入または不正(なりすまし行為を含みます)があることが判明した場合

(2)過去に不正使用などにより使用許諾契約(当社が提供する他のサービス契約を含みます)の解除または本ソフトウェア(当社が提供する他のサービスを含みます)の利用を禁止、停止もしくは制限されていることが判明した場合

(3)本ソフトウェアの料金等の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合

(4) 本約款に違反して本ソフトウェアを使用するおそれがあると当社が判断した場合

(5) 申込みを承諾することに技術上または業務上支障があると当社が判断し、その他申込みを承諾することが不適切であると当社が判断した場合

(6)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。

(7)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下本約款において同じとします)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

第9条(IDおよびパスワードの管理)

1.当社は、当社所定の審査を通過し、使用許諾契約を締結したユーザに対し、当社所定の方法でID およびパスワードを交付します。

2.ユーザは、前項に基づき交付されたパスワードを、最初のログイン後、所定の方法で自ら変更することができます。

3.ユーザは、IDおよびパスワードを、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、理由の如何を問わず、第三者にこれを使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。

4.IDおよびパスワードの管理不十分による情報漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

5.ユーザは、IDおよびパスワードが盗用されたり、第三者に使用されていることが判明した場合、または使用されている疑いがある場合には、直ちにかかる旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条(契約事項の変更および契約上の地位の承継)

1.ユーザは、社名(商号)、住所または連絡先等に変更があった場合は、速やかにかかる旨を所定の方法により当社または本ソフトウェア使用を申し込んだ販売代理店に届け出るものとします。この場合、必要に応じて、当該変更があった事実を証明する書類を提示していただくことがあり、ユーザはこれに応じるものとします。

2.ユーザに合併、会社分割、事業譲渡等の事由が生じた場合には、合併後存続する法人、合併により設立され、会社分割により使用許諾契約上の地位の承継を行う法人もしくは事業を譲り受けた法人は、所定の書面にこれを証明する書類を添えて承継の日から14日以内に当社または本ソフトウェア使用を申し込んだ販売代理店に届け出るものとします。
3.前項に基づく届出があった場合、当社は審査を行い、ユーザの同一性および継続性を認めることができないと当社が判断した場合、当社はユーザとしての契約上の地位の承継を認めないことがあります。また、かかる判断による異議申立てはできないものとします。

4.前項に基づき、ユーザとしての契約上の地位の承継が認められなかった場合で、かつ継続して本ソフトウェアの利用を希望する場合、新たな申込みが必要となります。

第11条(権利の譲渡禁止等)
  ユーザは、本ソフトウェア自体および本ソフトウェアを使用する権利を、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権設定その他担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
第12条(当社による解約)

1.当社は、ユーザに次の各号のいずれかに該当する事由が生じたと判断した場合、ユーザへの事前の通知もしくは催告を要することなく、当該ユーザについて本ソフトウェアの使用を一時的に停止し、または使用許諾契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。

(1)本約款のいずれかの規定に違反した場合

(2)本ソフトウェアの利用料金等の支払いを行わない場合

(3)第8条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合

(4)当社の名誉、信用を毀損した場合

(5)振出しまたは引受けた手形または小切手が不渡りとなった場合

(6)差押または仮差押、仮処分、租税滞納、強制執行、担保権実行その他これらと同視すべき事由がある場合

(7)支払の停止または競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立(自ら申し立てた場合を含む)もしくは特定調停の申立があった場合

(8)監督官庁から営業停止命令もしくは行政処分または営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合

(9) 営業の廃止、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、会社の解散、合併、会社分割、減資その他使用許諾契約を履行する前提となる事業の継続を妨げる決議を行った場合

(10)使用許諾契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

(11)背信的な行為があった場合

(12)その他、当社がユーザによる本ソフトウェアの使用を適当でないと判断した場合

2.当社は、解約権および損害賠償請求権を重畳的に行使することができるものとします。
3.本条に基づく解約が行われた場合であっても、ユーザは、本ソフトウェアの利用料金等で未払い分がある場合はこれを支払うものとします。

第13条(ユーザによる解約)

1.ユーザは、使用許諾契約締結後、本ソフトウェアの使用期間(更新後の使用期間を含みます)満了以外の理由により、使用許諾契約を解約する場合、少なくとも解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって使用許諾契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が5営業日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日から5営業日後をユーザの解約希望日とみなすものとします。

2.前項の規定にかかわらず、本ソフトウェアの使用期間が更新されている場合、ユーザは当社に対して、1ヶ月分の月額利用料金を支払うことにより、直ちに使用許諾契約を解約することができるものとします。

3.前二項に基づき使用許諾契約が解約された場合、ユーザは当社に対し、解約日から本ソフトウェアの使用期間満了日までの残期間分に相当する月額利用料金を違約金として支払わなければならないものとします。

4.前二項の規定にかかわらず、本ソフトウェアの使用期間(更新後の使用期間を含みます)が1ヶ月未満の場合、本ソフトウェアの使用期間満了時までは、使用許諾契約を解約することはできないものとします。

5.本条に基づく解約が行われた場合であっても、ユーザは本ソフトウェアの利用料金等で未払い分がある場合はこれを支払うものとします。

6.当社は、本条に基づきユーザが使用許諾契約を解約したことによりユーザに生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条(使用許諾期間)
  本ソフトウェアの使用許諾期間は、申し込みの内容を当社が承諾した時に定め、所定の方法によりユーザに通知するものとします。

第15条(利用料金等)

1.本ソフトウェアの利用料金には次の各号のものがあり、その具体的な額は別途定める料金表によるものとします。

(1)初期費用

(2)月額利用料金

2.利用料金の支払条件は、所定の条件によるものとします。

3.ユーザが使用許諾契約期間中に本ソフトウェアの使用中止を行った場合であっても、当社および販売代理店は、利用料金等の返還を行わないものとします。

4.月途中で使用許諾契約が解約された場合でも、月額利用料金の日割計算は行わず、当社は月末までの利用があったものとして、月額利用料金の満額をユーザに対して請求することができるものとします。

5.使用許諾契約の中途において消費税率の改定が行われた場合、当社からの通知の有無にかかわらず、消費税率改定後の利用料金にかかる消費税額については、改定後の税率により計算されるものとします。

第3章 ご使用上の注意

第16条(本ソフトウェアの知的財産権)
  本ソフトウェアに関する著作権(著作権法第27条および同第28条に定める権利を含みます)その他の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権をいい、これらの権利を取得し、または登録等を出願する権利、その他のノウハウ、アイディア、コンセプトおよび技術情報等を含みます。以下本約款において同じとします)、著作者人格権その他一切の権利は、当社または本ソフトウェアの使用許諾を行うための権利を当社に認めた原権利者に帰属するものとし、ユーザは、本ソフトウェアに関して本約款に基づき明示的に許諾された使用権以外のいかなる権利も有しないものとします。

第17条(自己責任の原則)

1.ユーザは、ユーザ自身の自己責任において本ソフトウェアを使用するものとし、本ソフトウェアの使用に基づき行われたユーザの一切の行為およびその結果については、ユーザが一切の責任を負うものとします。

2.ユーザは、本ソフトウェアの使用に関連して、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理、解決するものとします。ユーザが本ソフトウェアの使用に関連して第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第18条(推奨環境)

1.本ソフトウェアの使用に関して、当社は推奨環境を示す場合があります。本ソフトウェアは、推奨環境以外では期待されている動作をしない場合があります。当社の推奨した使用環境(以下「推奨環境」といいます)以外で本ソフトウェアを使用した場合には、本ソフトウェアの機能の一部を使用することができない場合、動作に不具合が生じる場合もしくは通常予定されるパファーマンスが発揮できない場合等がそれぞれあります。また、推奨環境の提示は、本ソフトウェアを推奨環境下で使用した場合においても、不具合が生じないことを当社が保証するものではありません。

2.前項の規定は、当社が推奨環境を提示することを約束するものではありません。

3.ユーザはユーザ自身の使用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

第19条(禁止行為)
  ユーザは、本ソフトウェアを使用するにあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならず、当該行為をいかなる第三者にも行わせてはならないものとします。

(1)有償、無償を問わず、第三者に本ソフトウェア、ID、パスワードを貸与または使用させること

(2)本ソフトウェアの使用権を第三者に再許諾すること

(3)本ソフトウェアを複製し、あるいは第三者が利用できるような形態で本ソフトウェアをネットワーク上に置き、もしくはメールで本ソフトウェアを送信すること

(4)本ソフトウェアを変更・改変し、もしくは本ソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為、ソースコード、アルゴリズム、ノウハウ等の情報を取得しようとする行為を行うこと

(5)本ソフトウェアに付された著作権表示を廃棄、消去等すること

(6)本ソフトウェアに第三者の標章を付して本ソフトウェアを販売すること

(7)本ソフトウェアを使用することによる営利行為、またはその準備行為

(8)本ソフトウェアを日本国外で使用しまたは輸出すること

(9)当社または第三者の著作権その他あらゆる権利の侵害に当たる行為を行うこと

(10)当社または第三者を誹謗中傷しまたはその名誉もしくは信用を傷つけること

(11)法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行うこと

(12)その他当社が不適切であると判断する行為を行うこと

2.当社は、ユーザが前項各号に定める禁止行為を行った場合または当該禁止行為を行うおそれがあると当社が判断した場合は、理由を開示することなく、また事前に当該ユーザに通知することなく、当該ユーザによる本ソフトウェアの利用を禁止、停止もしくは制限し、または第12条に基づき使用許諾契約を解除することができるものとします。なお、当社はこれらの措置により当該ユーザに生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第4章 一般規定

第20条(秘密情報の取り扱い)

1.ユーザは、使用許諾契約の締結および履行に際して知り得た当社のあらゆる情報(本ソフトウェアに関するアイディア、コンセプト、ノウハウ等の技術的機密を当然に含みます)を厳に機密に保持するものとし、第三者にこれを開示しないものとします。

2.前項の定めにかかわらず、ユーザが次の各号のいずれかに該当することを書面により立証できる情報については秘密情報から除くものとします。

(1)ユーザが知得した時点で既に公知のもの、またはユーザの責によらずして公知となったもの

(2)知得した時点ですでにユーザが保有しているもの

(3)ユーザが第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

(4)ユーザが当社からの情報によらずに独自に創作・開発したもの

3.本条の規定は、使用許諾契約の終了(終了事由を問わない)後においても引き続き有効とします。

第21条(プレスリリース等)
  当社は、ユーザによる本ソフトウェアの使用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料およびホームページへの掲載により公表(以下「プレスリリース等」といいます)することができるものとします。ただし、ユーザが別途当社に申し入れ、双方協議のうえ、別段の定めを行った場合はこの限りではありません。

第22条(損害賠償)

1.ユーザは、本約款に違反することにより、または本ソフトウェアの使用に関連して当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償する責を負うものとします。

2.本約款および本ソフトウェアに関連して、ユーザが損害を被った場合でも、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.前項の規定にかかわらず、本約款が消費者契約法(平成12年法 律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、前項の規定および当社を免責する規定は適用されないものとします。この場合において、当社に故意または重大な過失があった場合、当社がユーザに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社による本約款違反が直接の原因でユーザに現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償額はユーザが本約款に基づく使用許諾契約期間中に支払った利用料金等の額を超えないものとします。なお、当社の故意または重大な過失に基づかない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、結果的損害、付随的損害、事業機会の喪失または逸失利益について、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

第23条(免責)

1.当社がユーザに対して使用許諾する本ソフトウェアは、現状有姿のままで提供され、本ソフトウェアにプログラミング上の誤りおよびその他の瑕疵のないこと、本ソフトウェアの特定目的適合性、最新性、信頼性、正確性、妥当性、適法性、完全性、有用性ならびに本ソフトウェアが第三者の権利を侵害していないことを含め明示的または黙示的な保証も一切行わないものとします。

2.当社は、ユーザによる誤操作、使用方法の誤り、本ソフトウェアの使用結果、ユーザが本ソフトウェアを使用すること、または使用することができなかったことに関連して生ずる損害およびトラブル(ユーザが保有するデータの喪失、毀損等による損害を含みますがこれらに限りません)に関して一切の責任を負わないものとします。

3.本契約の締結により、当社はユーザおよびそれ以外の第三者に対していかなる情報(本ソフトウェアのソースコードを含みますがこれに限りません)の開示も義務付けられるものではありません。

4.第三者がユーザのIDまたはパスワードを盗用等の方法により不正入手して本ソフトウェアを利用した場合であっても、当社はユーザへ個別の確認義務を負わないものとし、IDとパスワードを組み合わせたアカウントがユーザの登録したものと一致することを当社が確認した場合には、当社は当該ユーザによる利用があったものとみなすものとし、かつ、これにより当該ユーザに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第24条(本ソフトウェア提供の停止)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前にユーザに通知することなく、本ソフトウェアの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本ソフトウェア提供にかかるコンピュータシステムの点検または保守作業を定期的もしくは緊急に行う場合。

(2) コンピュータシステム、通信回線等が事故により停止した場合。

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本ソフトウェアの提供ができなくなった場合。

(4) その他、当社が停止または中断を必要と合理的に判断した場合。

2.当社は、当社の都合により、本ソフトウェアの全部または一部の提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、本サイトその他当社所定の方法により、事前にユーザに通知するものとします。ただし、緊急の場合またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。

3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザに生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第25条(契約終了時の措置)

1.使用許諾契約の終了事由および終了時期を問わず、使用許諾契約の終了した時点で本ソフトウェアの使用権も同時に終了するものとし、ユーザは、使用許諾契約の終了日から14日以内に本ソフトウェアをすべて廃棄し、かつアンインストールするものとします。
2.使用許諾契約の終了事由および終了時期を問わず、ユーザは当社および販売代理店に対し、利用料金等の返還を求めることはできないものとします。

3.使用許諾契約の終了事由および終了時期を問わず、ユーザの当社に対する未履行の債務が残っている場合、当該未履行の債務は使用許諾契約の終了後においても引き続き有効とし、ユーザは当該未履行の債務を履行する義務を引続き負うものとします。

第26条(ユーザへの通知)
  本ソフトウェアに関する問い合わせその他ユーザから当社に対する連絡または通知および本約款の変更に関する通知その他当社からユーザに対する連絡または通知は、当社所定の方法で行うものとし、当該方法による通知の発信をもって通知が到達したものとみなされます。

第27条(準拠法)
  本約款に基づく使用許諾契約の締結、効力、解釈、履行、終了および紛争の解決については、いずれも日本法に準拠するものとします。

第28条(合意管轄裁判所)
  本約款および本規約に基づく使用許諾契約に関連して、当社とユーザとの間で紛争が生じた場合、当社とユーザは、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第29条(協議)
  本約款に規定のない事項および規定された項目について解釈の疑義が生じた場合は、ユーザと当社が双方誠意をもって協議のうえ解決することとします。なお、本約款のいずれかの部分が無効である場合でも、本約款全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

以上